【地震被災】私が住んでたマンションひび割れで直面した問題

2018年11月15日

 

 

近年、首都直下地震や南海トラフでの地震が危惧されています。

またそれらの前兆として、日本中いつどこで大地震が起こっても不思議でないと専門家たちは口をそろえて言っています。

 

あなたは今どこに住んでいますか?もしもの為に備えていますか?

今回は筆者の被災経験を踏まえ、「都会のマンションで被災したとき」にぶつかるであろう問題をまとめました。

 

 

住んでたマンションがひび割れして直面した数々の問題

 

 

私自身、今年6月に大阪北部地震で被災しました。

震度は5強の場所でしたが、住んでいたのが築40年のリノベーションマンション4階だったもので、その揺れは人生初レベルでした。室内では、棚が前進し・皿は飛び出し割れ、家の中は大惨事。それだけならまだ良かったのですが、マンション共用部分2・3階の階段の壁に3メートル弱の横割れが生じていました。

マンションには非常用階段はなく、その階段しか昇り降りの手段はありません。

今後再び大地震に見舞われる可能性が懸念される中で、どうすればいいのでしょうか?

 

 

管理会社に問い合わせる

 

 

 

不安で一杯になり、被災の翌々日マンションの管理会社に問い合わせることにしました。

 

内容は、

●マンションの状態確認の有無

●確認者がどのような資格者か、どのような方法で検診したか

●検診結果

●今後地震がきた時の想定

 

被災翌々日ということもあり、電話が集中しているのか対応に忙しそうな職員・・・

返ってきた回答は以下の通りでした。

 

「住まいと暮らしアドバイザーが目視で危機迫る状況でないと確認しました。」

 

・・・・・。

 

〝住まいと暮らしアドバイザー〟をインターネット検索してもこれのことかな?という資格しか出てきません。言わずもかな検診するには適切ではなく、また目視だけという方法にも不満が残る結果となりました。

なぜなら、私が目視してもひびは最深部まで確認することはできないほど深く、実際どの程度のひび割れであるか確認が不可能だったからです。

 

のちのち良く調べたことなのですが、本域の耐震検診は最終的に解体程の大工事になるのですが、初期ではひび割れの目視と打診と幅測定などが必要なのです。

 

目視だけとは、不適切すぎる!

 

その後何を問い合わせても、「他も忙しいので手が回りません。」の一点張り。

 

もう一度検診や修理などの予定はありますか?と尋ねても

「検診や修理などの見通しはありません。」と言われ、突っぱねられるだけでした。

 

管理会社やのに業務を遂行できていないじゃないか!

 

このように、被災すれば普通では考えられない理不尽な状況に陥るのです。

 

他の機関に問い合わせる

 

またそのことを民間の住宅相談窓口に問い合わせたところ、「個人のやり取りには限界がある。住民主体の管理組合でのやり取りを行わないと交渉は難しい。」と、アドバイスをうけました。

・・・。

 

あいにく私のマンションでは、住民同士の関係が希薄で管理組合など存在しませんでした。

近年都会の希薄な人間関係で、マンション管理組合というものが存在するマンションは一体どれくらいあるのでしょうか。現代の盲点を感じざるおえませんでした。

 

 

期限切れの火災保険

 

 

また、入居時に契約した火災保険は一年で自動解約になっており、気づいた時には遅かったという状態になっていました。

ここででてくる火災保険なのですが、

保険対象は火災だけではありません。

 

地震や台風、洪水や落雷など多岐にわたる保険を担っています。

入居時に同時契約となるのですが、私のように気づいた時には・・・とならないよう日頃からしっかり管理をしましょう。

火災保険は、台風や地震などの自然災害の増えている近年の日本だからこそ重要な保険と言えるでしょう。

 

 

私が至った結論

 

手を尽くし今のマンションに住むべきかを考えたところ、時間も労力もかかることを不安の中行うより、引っ越した方が楽だという結論にいたり、引っ越すことになりました。

考えると、もっと酷い災害が起こる前に、自分の住んでいるマンションの実態や管理会社の実態か知れ、良かったと思いました。

 

ここで押さえるポイントをまとめます。

①マンションに管理組合はあるかどうか。

②管理会社は適切な対応をする能力があるかどうか。

③いざという時のために火災保険の契約を把握しておく。

④住むマンションを選ぶ際は築年数と構造を把握する。

⑤家具は背の低いもの、配置は避難動線を意識する。

 

大きな災害が起きる前に⑤つのポイントを押さえることが減災につながるでしょう。

 

 

移れない理由のある方

 

 

どうしても引っ越しのできない状況にいる方もおられると思います。

そのような方たちへ

 

住宅被害の多かった地域では、休日に建築士無料相談受付け窓口が設置されている可能性が高いです。状態のわかる写真を持参して相談することで何か解決方法が見えてくるかもしれません。まずは消費者センターに問い合わせてください。複数、関連機関の電話番号を入手でき、無料相談等の情報を得られる可能性があります。

また市営以外のマンションは民間が管理しているため、市役所に問い合わせても解決に繋がらない可能性が高いです。

 

 

最後に

 

ひび割れセルフ診断や住むにあたってのマンション築年数・構造の選び方など、今後まとめていく予定です。

地震予知は不可能です。日本に住む限り、地震は避けて通れないものだと考えましょう。

そのうえで、協力と知恵により命を落とす人を0にしていくことは可能だと思います。地震大国日本だからこそ、今こそ真剣に減災について取り組みましょう。